こんにちは、すいかです。
ITデジタル庁が来年設立されるということで、民間人材を公募し始めました。
記事抜粋
週３・非常勤職員として採用という条件を見て、ITデジタル庁のIT人材に対するスタンスがそのまま表れていると思いました。
この条件でまともなIT人材が集まるのなら、どこの企業も苦労しないと思います。
現役のIT人材は、現業でも忙しく、週３の条件で中途半端に働けるわけがありません・・
そもそも、国のITデジタル化を推進するような人材が、週３で勤まるのでしょうか？
そんな中途半端な人材が大規模プロジェクトをリードできる訳がないということなど、現場で苦労したIT人材ならだれでもわかるはずです。
「デジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく想い・覚悟のある人材」と書かれていますが・・
繰り返しますが、プロジェクトマネージャを週３・非常勤職員で公募することはありえません。
予算を含めてプロジェクトをリードするプロジェクトマネージャが、そのような立場ではまともな仕事はできません。
その上、賞与も昇級もないとのことで、過酷なマネジメントは本人のモティベーションとしてもできません。
せいぜい常勤職員の手足として作業するチームリーダというのが実態ではないかと思います。
給与も常勤職員を参考にとの記載もあり、待遇としても民間と比べてそれほど良いわけではなさそうです。
というか、１年で首切られたらそれこそ路頭に迷いそうです。
しかしながら、必須条件はかなりハイレベルな実務経験が求められており、このレベルだと普通に雇っても月３００万円クラスだと思います。
コロナ禍でリストラされた方の雇用調整のための制度というのが本音（でないなら国のITデジタル化は憂慮すべき状況だと）だと信じたいですが・・
実務経験を求めているため、就職氷河期世代は救えないのが可哀そうですが。
中途半端な暇人材や、リタイアしたシニア評論家がたくさん集まるかもしれませんが、何も成果は出ないと思います。
また、マイナンバーのような使えない、使われない巨大システムで税金が無駄にされると思うと、納税者としてはホント辛いです。
言いたいことがある方は、デジタル改革アイディアボックスに投稿された方が良いと思います・・・
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