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情報処理安全確保支援士試験の合格証書が届きました。
インターネット上で多くの方が合格証書をアップしてます。見てもらえるとわかりますが、様式は情報処理技術者試験の合格証書と同じです。
あまり代わり映えのしませんね。
合格証書が届き始めたからかもしれませんが、このブログへのアクセスに「情報処理安全確保支援士試験 合格 メリット」というキーワードが増えてきました。
そんなこともあり、あらためて情報処理安全確保支援士試験に合格するメリットを調べてみました。
その結果、多くのメリットがあったのでまとめてみました。
情報処理安全確保支援士試験の合格者や、これから受験する方の参考になればと思います。
なお、あくまで個人的に調べた内容です。解釈の間違いや制度の変更があるかもしれませんので参考程度に読んでください。
支援士試験に合格するメリット
注目の国家試験合格者になれる
ITproの特集「いる資格、いらない資格」で情報処理安全確保支援士試験は上位に入っています。
ITpro「いる資格、いらない資格」が発表されました | ITエンジニアのブログ
さらに、セキュリティ分野の中では第1位です。
この結果からも、情報処理安全確保支援士試験の注目度が高いことがわかります。
今後も、東京オリンピック開催に向けて、日本におけるサイバーセキュリティの重要性が高くなります。
このため、国がサイバーセキュリティの専門家を認定する、情報処理安全確保支援士試験の注目度がさらに高くなるといえます。
ちなみに、Googleトレンドで調べると、情報処理技術者試験の他の高度区分と比べて情報処理安全確保支援士試験の検索ボリュームは圧倒的に多いです。
高度な知識を証明できる
情報処理安全確保支援士試験はITエンジニアのスキル標準であるITSSのレベル4です。
ITSSはエントリのレベル1から、世界で活躍するレベル7までの7段階です。情報処理安全確保支援士試験のレベル4は、ペーパー試験で認定できる最高レベルです。
ITエンジニアの資格として名高い、情報処理技術者試験の高度区分であるITストラテジスト、システム監査技術者、プロジェクトマネージャもレベル4です。
すなわち、情報処理安全確保支援士試験はこれら高度区分と同じレベルということです。そして、セキュリティ分野については唯一のレベル4です。
ちなみに、ネットワークセキュリティの資格として世界的に評価が高いCCIEもセキュリティ分野のレベル4です。CCIEは下位試験や実技試験などで、取得するのに数十万円の費用がかかります・・
他の資格試験が免除される
情報処理安全確保支援士試験の合格者は、弁理士や中小企業診断士の科目免除が申請できます。
情報処理技術者試験の応用情報技術者や高度区分を合格している場合も同様ですが、IT技術の高度な知識が問われる応用情報技術者や高度区分を合格していない方は、情報処理安全確保支援士試験を合格することで同じ扱いとなります。
ITコーディネータ協会のITコーディネータ試験においても、専門スキル認定として一部科目の免除を申請できるようです。
また、日本セキュリティ監査協会は、情報処理安全確保支援士に登録した方が対象ですが、1日のトレーニングを受ければ試験免除で情報セキュリティ監査人補になれる特例制度を用意しています。
その他、情報処理技術者試験高度区分の午前免除など、情報処理安全確保支援士試験の合格者について一部試験を免除する制度が充実してきています。
サイバー犯罪捜査官、警察情報職員の選考条件を満たせる
警視庁や道府県警察が臨時的に採用しているサイバー犯罪捜査官や警察情報職員の選考条件に、情報処理安全確保支援士試験の合格者が追加されています。
情報処理技術者試験の応用情報技術者、高度区分も併記されることが多いですが、サイバーセキュリティの専門家である情報処理安全確保支援士試験を合格している方が優遇されるのではと思います。
ちなみに、サイバーセキュリティの実務経験が規定の年数以上の警察官は、警視庁長官が経済産業大臣に申請し認定されると情報処理安全確保支援士になることができます。
自衛隊の募集条件を満たせる
自衛隊の1等技術曹の募集条件には、情報処理技術者試験高度区分の合格者が指定されています。
現状、募集条件に指定されているのは情報セキュリティスペシャリストですが、サイバーセキュリティの専門家である情報処理安全確保支援士試験を合格している方も同じ扱いだと思います。
なお、警察官と同じようにサイバーセキュリティの実務経験が規定の年数以上の自衛隊員は、防衛大臣が経済産業大臣に申請し認定されると情報処理安全確保支援士になることができます。
情報セキュリティサービス基準の技術要件となる可能性がある
電子政府の総合窓口（e-Gov）に「情報セキュリティサービス基準」に関する意見公募が掲載されています。
情報セキュリティサービス基準は、情報セキュリティサービスを提供する事業者が満たすべき基準を定めたものです。
情報セキュリティサービスには情報セキュリティ監査サービス、脆弱性診断サービス、デジタル・フォレンジックサービスおよびセキュリティ監査・運用サービスが含まれます。
この基準において、情報セキュリティサービス事業者が持つべき技術要件として、情報セキュリティ資格を持っている者が業務に従事することが定められているおり、この情報セキュリティ資格に情報処理安全確保支援士試験が含まれています。
認定情報技術者のスキル要件を満たせる
一般社団法人情報処理学会がITSSレベル4以上のITエンジニアを認定情報技術者として認定する制度です。
情報処理安全確保支援士試験の合格者は、旧試験である情報セキュリティスペシャリスト試験の合格者と同様に実務経験の認定を申請することで認定情報技術者（CITP）に認定されます。
政府調達の入札要件となる資格である
「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書」の設計、開発、保守および運用の調達に関する人材の要求として、情報処理安全確保支援士が指定されています。
当手引のプロジェクトの管理編では『同試験に合格した者を「情報処理安全確保支援士と同等の資格を有する者」として取り扱うことは、当面、可能である』と書かれているため、試験合格者でも入札要求を満たすと思います。
あとがき
調べて見ると多くのメリットがあることがわかりました。
しかし、一番のメリットは情報処理安全確保支援士試験の勉強で幅広く情報セキュリティの知識が身に付くことだといえます。
それらメリットの多くは、旧情報セキュリティスペシャリスト試験から引き継がれたものですが、情報処理技術者試験の1区分という扱いから、別枠の国家資格となった情報処理安全確保支援士試験は格上げされたような気がします。
対象者像からも、情報処理安全確保支援士試験の合格者に求められる期待が大きいことがわかります。
対象者像
サイバーセキュリティに関する専門的な知識・技能を活用して企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援し，また，サイバーセキュリティ対策の調査・分析・評価を行い，その結果に基づき必要な指導・助言を行う者IPAサイトより引用
そういったことから、今後、情報処理安全確保支援士試験の価値が今以上に上がる可能性があります。
最後に、平成30年春期情報処理安全確保支援士試験を受験される方に、私がお勧めする書籍は以下です。