産業サイバーセキュリティセンターが4月1日に発足しました。重要インフラ企業の社員をサイバー対策要員とする人材育成が本格的に始まったようです。
サイバー対策センター発足 企業の人材育成、８０人受講
初年度は受講者が80名とのこと。受講者は海外の情報機関との合同演習や、模擬システムへのサイバー攻撃体験などを通じて、サイバー対策の実践的なスキルを身に付けます。
受講費用は1人300万円で受講者の負担です。個人で受講するのは厳しい負担といえます。よって、受講者のほとんどが、重要インフラ企業の社員だと思います。
個人的に気になることは、中核人材の育成といいながら個人の応募条件が
- ITパスポート試験の合格程度の水準
- 情報システムまたは制御システムに関する1年以上の実務経験
とあります。中核人材という定義が曖昧なのでなんともいえませんが、この応募条件は企業の新入社員レベルではないかと思います。
中核人材というならば、高度情報処理技術者試験の合格程度の水準、かつ3～5年以上の実務経験を条件とすべきだと思います。
あまりハードルを上げすぎると、受講者が集まらないといえますが・・