情報処理安全確保支援士 ネット通信教育で認定される可能性があるとのこと

ホワイトハッカーを育成するため、総務省がネットでの通信教育を検討しているとのことです。

ホワイトハッカーを育成 総務省「ネット通信教育」検討

ポイントは25歳以下の社会人や学生をターゲットとしていること、約1年のネット通信教育で情報処理安全確保支援士として認定される可能性があるとのことでしょうか。

経済産業省と連携して、サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」が取得できる方向で協議される可能性もある。(記事抜粋)

社会人の25歳以下で学卒または院卒の場合、ほぼ新入社員です。私は、新入社員の情報処理安全確保支援士では、企業の情報セキュリティ対策を支援することは厳しいと考えます。なぜなら、情報セキュリティ対策と業務効率化は相反するため、現場からの強い抵抗を受けるためです。

私はとある企業の情報セキュリティ対策を2年担当しました。情報セキュリティ教育として、ユーザへパスワードの定期的な変更や管理簿による情報管理を啓蒙しましたが、面倒という理由からなかなか受け入れられませんでした。システム開発の現場でも、システムセキュリティに関する話は余計な仕事とされ、ただでさえバックログで忙しい開発者からは目の敵にされがちです。

以前のブログでも書いておりますが、企業の情報セキュリティ対策に必要なのは経営層への意識改革だと考えます。すなわち、トップダウンでなければ企業において有効な情報セキュリティ対策を実現することは出来ません。

経営層からのトップダウンによる強い指示があれば、通信教育や資格試験レベルの情報セキュリティ対策であれば、システム開発の現場で働くシステムエンジニアの場合、1カ月もあれば習得できます。そして、自ら開発または保守しているシステムに適用することは容易です。

このようなことを考えると、15億円という税金を投じ、学生や新入社員にネット通信教育を行う施策に疑問を感じざる負えません。さらに言うと、ネット通信教育で学生が取得できるとなった場合、情報処理安全確保支援士の信用や威厳はどうなるのか。少し気になります。

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